能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。安保法制下の敵基地攻撃能力を９条改憲とセットで進めることによって、軍事対軍事の悪循環という危険な道に引き込むことになります。軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。
そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。安保法制下の敵基地攻撃能力を９条改憲とセットで進めることによって、軍事対軍事の悪循環という危険な道に引き込むことになります。軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。
日本にいると、アメリカとの軍事同盟が欠かせないような錯覚に陥りますが、世界で軍事同盟を結んでいる国はごくわずかになりました。以前あった軍事同盟はどんどん解消されて、かわってＡＳＥＡＮのような経済協力が圧倒的です。話し合いと協力、これこそが日本国憲法の精神、平和外交の精神です。
安倍首相は自書で、軍事同盟は血の同盟だが、今の憲法解釈のもとでは、自衛隊は、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはないと述べ、志位氏はこの文章を引用し、海外で戦争する国への大転換を、一内閣の閣議決定で、憲法解釈の変更という手段で強硬するなど、絶対認めるわけにはいかないと結びました。平和憲法のもと、来年で戦後70年、紛争も戦争もない平和な社会であってほしいものであります。 質問です。
ただいまの反対の立場の討論の中には、中東アジアやあるいは北アフリカ等の情勢について述べられていますけれども、仮に日米安保条約の軍事同盟、これを認めるとしても、いわゆる日本の防衛とは全然かかわりないわけでありまして、今の発言については論外であると思うわけであります。
それは歴代自民党政権が侵略戦争と植民地支配に無反省、総括検証することなしに、片方では日米軍事同盟を絶対視し、アメリカに対しては卑屈なまでの異常な支配、従属な関係であることと相関関係にあることに起因しています。長らく続いた自民党、それに民主党は外交力が全く欠如しています。 昨日、議員の有志の勉強会で、民主党衆議院議員の高松和夫議員が来て勉強させていただきました。
平和憲法で武力による威嚇を永久に放棄した日本が、21世紀にも軍事同盟を続けるのか、原点に立って考えるべき時期でありましょう。この条約のもとで米軍は侵略戦争の拠点として、ベトナム戦争などアジアでのアメリカの戦争で米軍の攻撃兵たん基地となり、今もイラクやアフガンなどインド洋へ米軍機が出撃しているのではありませんか。
財界中心、日米軍事同盟中心の政治は国民の暮らしを壊し続け、日本経済を立ち行かないところまで追い込んでしまい、軍事優先の外交は世界で孤立を深めています。国民はこの政治に愛想を尽かしたのです。「見渡せば総理も大臣もなかりけり野党自民の秋の夕暮れ」、「見渡せば総理も大臣もなかりけり野党自民の秋の夕暮れ」、これは京都府の保守系の議員の方が議会で詠んだものだそうであります。
世界にも誇れる教育の憲法である教育基本法改悪の真のねらいは、国民を右傾化の方向に導き、日の丸・君が代を学校でも強制し、愛国心を押しつけ、学校長並びに教職員を管理統制し、ますます国民を戦争の方向へと結びつける、そういう教育を復活させ、さらには日本国憲法第９条を初めとした改悪を試み、日米軍事同盟の傘のもとに、海外派兵、戦争できる日本に大きく方向転換を図ることがねらいであると考えます。
我が国が攻撃される理由は、我が国が外国に侵略戦争を始めるか、侵略戦争を始める国との軍事同盟をもって参戦するなどであります。テロに報復するとしてアメリカが始めたアフガニスタンやイラクへの戦争は、国際世論を無視して多くの市民のとうとい命を奪いました。しかもこの戦争はいまだに泥沼化の様相となっております。国連憲章では、国と国との争いは武力ではなくて話し合いで解決するようにと決めております。
こうしたときに野呂田氏の時代錯誤の発言や自民党政府が新ガイドライン法に見られるように日米軍事同盟強化の動きが続いており、このような再び戦争へという動きに対し、市長はどのようにお考えをお持ちでしょうか、政治姿勢としてお伺いをしておきます。 二番目に、（仮称）能代ニューライフセンター建設にかかわる市長の説明責任についてお尋ねをいたします。
ソ連の脅威を口実に、歴代自民党政府が国際的にも異常な軍事費の増大を続け、米国の世界戦略に追随し、冷戦終了をうたいながらも、日米軍事同盟である日米安保態勢の堅持を表明する細川連立政権の冷戦終決論の誤りが、一層明確になりつつあると言わなければなりません。非核平和宣言を採択した我が市では、住民こぞって恒久平和を希求し、とりわけ核戦争反対、核兵器廃絶を強く願っている。